今回は贈与をしたけど申告を忘れていた…ということがある場合の対応についてみていきたいと思います。
〇贈与税について
年に110万円を超える贈与を受けたとき、すなわち、基礎控除を超える場合は贈与税の申告が必要になります。
贈与税の申告は原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までに申告する必要があります。
〇贈与税の申告漏れ
では、申告を忘れた場合はどうなるのでしょうか？
まず、贈与税申告における時効は原則として法定申告期限から6年で、偽りその他不正の行為がある場合は7年以内となります。
この期間を過ぎた場合は、税務署は課税の処分を行うことができなくなります。
つづいて、時効の起算点について、法定申告期限の翌日から起算となります。
例えば、2024年中の贈与の場合
- 法定申告期限：2025年3月15日
- 時効起算日：2025年3月16日
なお、下記に該当する場合は、時効の進行がリセットされ、ゼロからスタートすることになります(時効の中断)。
①課税庁側の中断事由
- 更正・決定
- 納税の告知
- 督促
- 差押え
②納税者側の中断事由
- 納付
- 納税申告
- 更正の請求
なお、特殊なケースとして下記の場合があります。
財産の所在が不明な場合
- 財産の所在が明らかになった日から2年間は更正・決定が可能
国外財産に関する書面の提出がない場合
- 更正・決定の期限が3年延長
〇申告時の対応
贈与税の申告忘れがわかった場合の対応について確認しましょう。
まず気づいた場合は、期限後申告となり
- 納税地の税務署に申告書を提出
- 期限後申告書である旨を明記
- 必要書類の添付 の３点に留意して申告を行いましょう。
必要書類は下記の通りになります。
- 贈与税の申告書
- 財産の明細書
- 贈与契約書のコピー
- その他関係書類
申告時には、下記の通り加算税等が加算されます。
①無申告加算税
- 原則：納付すべき税額の15%
- 納付すべき税額が50万円超の部分：20%
②延滞税は下記の通りにかかってきます。
- 納期限の翌日から納付日まで
- 年7.3%（2024年の場合。変動あり）
軽減措置として、下記のものがあります。
自主的な申告の場合
- 加算税が軽減される可能性
- 事情によっては加算税が免除される場合も
修正申告との違い
期限後申告は修正申告より加算税が重いため、できるだけ早期の対応が有利になります。
〇申告を忘れないように注意が必要なケース
①高額な贈与
- 追徴税額が高額になる可能性
- より慎重な対応が必要
②不動産の贈与
- 登記との整合性
- 固定資産税との関係
③複数回の贈与
- 暦年課税の基礎控除との関係
- 相続時精算課税の検討
〇今後の予防策
今後の予防策として下記が考えられます。
①記録の管理
- 贈与の記録を確実に保存
- 申告期限のカレンダー管理
②専門家との連携
- 税理士との定期的な相談
- 贈与計画の策定
〇終わりに
今回は贈与税の時効についてみていきました。
さらに詳しく知りたい点や、具体的なご質問がございましたら、お申し付けください。