今回は住宅の売却の際に利用できる制度の続きについてみていきます。
1. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
住宅取得者の初期負担を軽減するため、父母や祖父母などの直系尊属からの住宅取得等資金の贈与について、一定額までの贈与税を非課税とする制度で、適用期間は令和6年12月31日までになります。
適用要件は下記のとおりです。
- 受贈者（資金を受け取る人）の要件
- 20歳以上
- 贈与を受けた年の所得が2,000万円以下
- 日本に住所を有する者
- 住宅の要件
- 床面積が50平方メートル以上
- 国土交通省が定める耐震基準に適合
- 新築住宅、既存住宅、増改築いずれも対象
非課税限度額（令和6年）は下記の通りとなります。
- 一般住宅
- 最大1,000万円まで非課税
- 省エネ等住宅（ZEH基準適合住宅等）
- 最大1,500万円まで非課税
手続きと提出書類は、
- 必要書類
- 贈与税の申告書
- 住宅取得契約書
- 登記事項証明書
- 工事請負契約書
- 耐震基準適合証明書等
- 申告期限
- 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで となっております。
注意事項として下記が挙げられます。
- 契約から入居までの期限あり
- 一度限りの適用
- 他の贈与税の特例との併用制限あり
- 住宅ローン控除との併用可能
2. 不動産取得税に係る特例措置
住宅取得の負担軽減のため、住宅取得時の不動産取得税率を3%に軽減（本則：4%）する制度です。
特例の種類と内容は下記の通りです。
- 土地の取得に係る特例
- 課税標準が1/2に軽減
- 宅地及び宅地評価土地は追加特例あり
- 新築住宅の特例
- 課税標準から1,200万円控除（戸建・マンション共通）
- 要件：
- 床面積50㎡以上240㎡以下
- 専用住宅または併用住宅
- 一定の質の確保が必要
- 中古住宅の特例
- 床面積要件：50㎡以上
- 耐震基準適合性必要
- 築年数要件：
- 木造：25年以内
- 非木造：35年以内
申請手続きは下記の通りになります。
- 必要書類
- 売買契約書
- 登記簿謄本
- 建築確認通知書
- 検査済証
- 耐震基準適合証明書（該当する場合）
- 手続きの流れ
- 不動産取得後、都道府県税事務所に申告
- 必要書類の提出
- 特例適用の審査
- 税額の決定・納付
都道府県により運用が異なる場合があるため、注意が必要です。
申請時の確認事項は下記の通りです。
- 面積要件
- 耐震基準
- 築年数
- 利用目的
- 申請期限
- 必要書類
3. 新築住宅に係る税額の減額措置
耐震性、耐久性、可変性等に優れ、適切な維持保全が確保される認定長期優良住宅の普及のため、
一定の認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得を行った場合、固定資産税が軽減されます。
- 一般の住宅
- 新築後3年間
- 固定資産税額の1/2を減額
- 認定長期優良住宅
- 新築後5年間
- 固定資産税額の1/2を減額
適用要件は下記になります。
- 住宅の要件
- 専用住宅または併用住宅
- 新築後3ヶ月以内の申告
- 一定の建築基準適合
- 床面積要件
- 50㎡以上280㎡以下
- 併用住宅は居住部分が1/2以上
- マンションは専有部分で判定
手続きの流れは下記になります。
- 必要書類
- 固定資産税減額適用申告書
- 建築確認通知書の写し
- 検査済証の写し
- 登記事項証明書
- 住宅の図面
- その他市区町村が求める書類
- 申請手順
- 必要書類の準備
- 新築後3ヶ月以内に市区町村へ申告
- 審査・認定
- 減額の適用
注意事項は下記のとおりです
- 申告期限（3ヶ月以内）の厳守
- 地域による独自要件の確認
- 建て替えは対象、増改築は対象外
- 要件を満たさなくなった場合は減額終了
終わりに
住宅に適用される優遇税制についてみていきました。
申請時期、申請方法などは各自治体・税務署に問い合わせることで確実に恩恵を受けられるようにしましょう。