今回は配偶者居住権についてみていきましょう
〇配偶者居住権とは
配偶者居住権は、2020年4月1日から施行された改正民法で新設された制度です。配偶者の居住を保護するための権利で、配偶者居住権が新設されるまでには数々の問題があり、その解決のために制定されました。
被相続人の配偶者が、被相続人所有の建物に住んでいた場合、その建物に終身又は一定期間、無償で住み続けることができる権利であり、遺産分割における選択肢の一つとして位置付けられています。
発生要件は、被相続人の単独所有又は配偶者と2人の共有である建物に配偶者が居住していたこと、遺産分割協議や遺言などで配偶者居住権を取得することです。
になります。
〇制定の経緯
主な目的として、高齢配偶者の住居確保が挙げられます。
これまでは配偶者が住居を確保するには、建物の所有権を相続する、または家を相続した人から有償・又は無償で家を借りるしかなく、
その場合、他の相続人の遺産取り分が減少し、相続の調整が難しくなることがありました。また、建物の維持管理費用など、所有に伴う経済的負担が重くのしかかることもありました。欧米諸国では既に配偶者の居住権を保護する制度が存在し、これを参考にする形で制定されました。
導入により、配偶者の居住権を保護しながら、建物の所有権は子などが相続できるようになりました。
〇配偶者居住権の主なメリット
配偶者居住権を利用する主なメリットとして、
・配偶者の居住権を保護しながら、建物の所有権は他の相続人が取得できる。
仮に夫がなくなり、残された相続人が妻・子供1人であり、子供夫婦が所有権を相続し家に同居した場合、折り合いが悪くなった結果、配偶者が出ていくように言われても配偶者居住権を利用することで住まいがなくなるという心配がなくなります。
・配偶者の生活基盤を確保しつつ、相続財産の公平な分配が可能
→前述の相続のパターンの場合、不動産の所有権は一般的に価値が高く、妻が家を相続するとその他の財産の取り分が大幅に減少してしまいます。
一般的に妻が相続財産の半分、子供が残りを相続することになるため、家を相続してしまうと、その後の生活費として充てる生活資金が少なくなってしまいます。しかし、配偶者居住権を利用すれば、妻は不動産の居住権を相続することになりますが、配偶者居住権の評価は一般的に家の所有権よりも低くなります。そのため、他の財産を相続する余裕が生まれます。
〇配偶者居住権の注意点
配偶者居住権の範囲は建物の使用権のみで、賃貸や売却はできず、設定期間中に権利を放棄すると贈与税が発生するということに注意が必要です。もちろん、維持管理や修繕のための費用も残しておく必要もあります。
また、第三者に対抗するためには登記が必要ということも必須の情報として覚えておく必要があります。
〇終わりに
今回は配偶者居住権についてみていきました。難しい論点が多いため、実際に相続が発生した場合は是非専門家に相談しましょう！